Miho Uranaka

［東京　４日　ロイター］ - 足元の中東情勢の緊迫化を受け、日本株に対する海外投資家のスタンスには短期的な慎重姿勢が広がりつつある。ただ、日本企業の構造改革や成長分野への投資拡大を背景に、中長期の投資妙味は依然として大きいとの見方が多い。

グローバル株に投資する責任投資志向のファンドを運用するPella Fundsの会長、ＣＩＯ・ポートフォリオマネジャーであるJordan Cvetanovski氏は、日本企業の変化を高く評価する。「過去２０年で見られなかったレベルで投資機会が広がっている」とし、バランスシートの改善や非中核事業の売却、経営資源の集中などが企業価値を押し上げていると指摘する。

一方で、マクロ環境には警戒を崩していない。

米国のインフレは市場が期待していたほどには低下しておらず、長期金利に上昇圧力をかける可能性があるという。さらに、中東情勢の不安定化がエネルギー価格を押し上げれば、日本のような輸入依存国では企業収益への影響も懸念されるとみる。

「地政学リスクが高まれば市場のボラティリティは上昇する可能性があり、短期的にもう一段の下落局面があってもおかしくない」とし、当面は投資のタイミングを慎重に見極める構えだ。

同じく日本株に強気の見方を示すPioneer Investmentsのグローバルポートフォリオマネジャー、Paul D.Jackson氏は、高市政権の成長重視政策を評価し、防衛関連技術やテクノロジー分野、構造改革を進める企業に有望な投資機会があると指摘する。

同氏も中東情勢については、エネルギー供給や輸送ルートに支障が出れば原油や天然ガス価格が上昇し、世界的なインフレ圧力や金利上昇を通じて株式市場のバリュエーションには逆風になる可能性があるとみる。

それでも「半導体投資やラピダスのような国家的プロジェクトは中長期のテーマだ」と述べ、短期的な市場変動とは切り分けて考えるべきだと強調する。

日経平均株価をはじめとする世界の株式相場が下落する中、「市場が底打ちするタイミングを正確に当てることは非常に難しい。重要なのは投資規律とリサーチだ」と指摘。日本株は世界株式市場の約５％に過ぎないものの、タイミングと銘柄選択次第ではオーバーウエートもあり得るとの見方を示した。

両氏とも大和証券グループ本社が都内で開催する世界の投資家向けカンファレンスで３日、コメントした。