Hiroko Hamada

[東京 ４日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比２１８８円９４銭安の５万４０９０円１１銭となった。中東地域の紛争が長期化するとの懸念から前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、リスク回避の売りが広がった。東京市場はほぼ全面安の展開となり、下げ幅は一時２２００円を超えた。

日経平均は前営業日比８０８円安でスタートした後、下げ幅を拡大し節目の５万５０００円を割り込んだ。前引け直前には一段と売りが強まり、２２１５円安の５万４０６３円７０銭で安値を付けた。指数寄与度の大きい半導体株の一角やハイテク株が軟調で、相場の重しとなった。外為市場ではドルが１５７円台半ばで推移し円安基調が続いているが、輸出株は下落した。セクター別では石油・石炭製品、非鉄金属などが大幅安となった。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントのエグゼクティブ・ファンド・マネージャー・石金淳氏は「原油価格がこのまま上昇すると、コストプッシュインフレで景気を冷やす懸念が高まってしまう。経済にマイナスの影響が出るとの警戒感が強く、売りが続いている」と話した。加えて「日本株は衆院選後の急騰の過熱感を冷ます必要があったため、需給調整も出ているようだ」（石金氏）という。

ＴＯＰＩＸは４．２５％安の３６１１．９６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は５兆３８６７億０２００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。非鉄金属、石油・石炭製品、ガラス・土石製品などの下げが大きかった。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループが下落し、３銘柄で日経平均を７４５円ほど押し下げた。フジクラは７％超安と大幅下落。トヨタ自動車、三菱商事、ファナックも軟調だった。

ニデックは６％高で、プライム市場の値上がり率第３位。一時４％安となるなど、乱高下した。前日に公表された不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書について、内容の受け止め方が交錯した。

プライム市場の騰落数は、値上がり７３銘柄（４％）に対し、値下がりが１５０６銘柄（９４％）、変わらずが１５銘柄だった。