Kamal Choudhury　Blake Brittain

[３日 ロイター] - 米バイオ製薬会社モデルナが新型コロナウイルスワクチン開発で基盤技術の特許を侵害したとされていた訴訟に関し、同社はロイバント・サイエンシズの子会社であるジェネバント・サイエンシズと、アービュータス・バイオファーマに対して最大で計２２億５０００万ドルを支払うことで和解したと発表した。

モデルナは和解に基づき、９億５０００万ドルを今年７月に前払いし、これとは別に上訴審で争われている訴訟の結果次第では最大で１３億ドルを追加で支払う。

ジェネバントとアービュータスの両社は、新型コロナの遺伝子情報を基に作られるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を封入するために使われる脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）に関する特許に関し、ワクチン開発で許可なく利用されて特許を侵害されたと主張していた。今回の和解により、ＬＮＰ技術を巡る特許侵害に関する世界での訴訟は全て解決する。

モデルナは今回の和解により、将来のワクチン開発でＬＮＰ技術を使っても両社への特許使用料の支払い義務は生じないと説明した。

モデルナの株価は３日の時間外取引で１０％超、アービュータスは１１％、ロイバントは約１％それぞれ上昇した。

ジェフリーズのアナリスト、アンドルー・ツァイ氏は、この和解によって１０％以上の特許使用料の支払いという「最悪のシナリオが排除された」と指摘。モデルナが今後発売予定の新型コロナワクチン、および新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンに関する特許料支払いも排除され、モデルナにとって好ましい結果になったとの見解を示した。