Pete Schroeder

[ワシントン ３日 ロイター] - 米財務省と銀行監督当局は、銀行の流動性規制の包括的な見直しを検討している。現行の規制は実効性に欠け、融資を阻害していると主張している。

財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官は３日、規則見直しについて協議した。財務省高官はベセント氏の発言として、現在の枠組みは「銀行が本来行うべき業務、つまり融資を行う能力を過度かつ不必要に制限している」と指摘。

具体的には、銀行がＦＲＢの貸出支援制度である割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）に担保を事前に差し入れる場合、流動性要件に算入することを提案した。

割引窓口の利用は、銀行にとって経営の脆弱さを示すシグナルと受け取られるとの懸念から、業界では敬遠されてきた。担保を潜在的な借入能力と認めることで、そうした懸念を軽減する狙いなどがある。

さらに、ストレス拡大時に上限を調整できるようにすることも提案した。

銀行業界も改革に期待を寄せており、大手行を代表するバンクポリシー研究所は声明で「流動性規制の適切な調整により、銀行は余剰流動性を経済成長の支援に有効に活用できるようになる」と述べた。