Yoshifumi Takemoto

[東京 ４日 ロイター] - 内閣府が４日公表した２月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比２．１ポイント上昇し４０．０となった。２カ月連続の上昇で、２０１９年４月以来の高い水準。内閣府は、物価見通しの低下が影響したとみている。１年後の物価見通しでは、上昇を見込む比率が約４年ぶりに９割を割り込み、２１年９月以来の低さとなった。

内閣府は消費者マインドの基調判断を、「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。判断の引き上げは４カ月ぶり。

消費者態度指数を構成する４つの意識指標は全て前月から改善した。このうち「耐久消費財の買い時判断」は３．５ポイントと大きく上昇。内閣府によると、コメやガソリン価格の下落が寄与した可能性があるという。

１年後の物価が今よりも上昇するとの回答比率は８５．６％で、前月から５．７ポイント低下した。上昇率が２％未満と見込む比率は増えた一方で、２％以上５％未満、５％以上との回答がそれぞれ減少した。

なお、調査は２月１５日前後に行われており、中東地域の紛争の影響は織り込まれていない。