内閣府が４日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比２．１ポイント上昇の４０．０と２カ月連続で改善した。２０１９年４月以来約７年ぶりの高水準で、基調判断も上方修正したが、調査後に米国とイスラエルによるイラン攻撃が発生し、先行きが懸念される。

基調判断は、「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に引き上げた。コメや生鮮野菜の価格高騰が一服したことが影響した。内閣府は中東情勢の悪化で「原油価格をはじめ物価動向を注視していく必要がある」（景気統計部）と説明した。

【時事通信社】