[東京 ４日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落し、前営業日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭で取引を終えた。連日で今年最大の下げ幅を記録し、衆院選での自民党大勝後の上昇分を失った。歴代では５番目の下げ幅となる。イラン情勢への警戒感が継続した。アジア株の軟調な値動きも投資家心理の重しになった。

東証３３業種のすべてが下落し、東証プライム市場の９割の銘柄が値下がりする全面安の商状となった。日経平均は８００円安で寄り付いた後も、先物で断続的に売りが出た。心理的節目の５万４０００円を下回り、一時２６６０円安の５万３６１８円２０銭に下げ幅を広げる場面があった。市場では引き続き、米国・イスラエルとイランとの紛争の長期化を懸念した売りが優勢となった。

米国市場での半導体株安を受け、指数への寄与度の高い国内の関連株が売られ、これまで相場をけん引してきた銘柄群の売りが目立った。銀行も弱かった。米大手投資会社ブラックストーンが、傘下のプライベートクレジット・ファンドの解約請求額が異例の大きさになったと伝わったことが嫌気された。

韓国株が急落したことは投資家心理を一段と悪化させ、日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は一時６４．２１と、２０２４年８月以来の高水準に上昇した。

もっとも「衆院選（での自民党勝利）の評価がゼロというのは売られ過ぎだろう。そろそろ底値探りの動きがあってもおかしくない」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）との声も聞かれた。心理的節目の５万４０００円を割り込んだ後は、日経ＶＩはやや低下基調をたどり、株価は大引けにかけて下げ渋った。

市場では「紛争当事国が広域に広がらなければ、これ以上の売りは難しそうだ」（坪井氏）との見方がある一方、イランによるミサイルやドローンでの報復攻撃が湾岸諸国の空港や港湾、住宅街などに着弾する中、中東の一部の国が軍事行動を検討しているとの報道もある。引き続き、目配りは必要になる。

ＴＯＰＩＸは３．６７％安の３６３３．６７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．６６％安の１８７２．９ポイントだった。プライム市場の売買代金は１０兆５６９６億４２００万円。東証３３業種では全業種が値下がりし、値下がり率上位には石油・石炭製品や非鉄金属、卸売などが並んだ。

ソフトバンクグループが２００日移動平均線を下回り、大幅安となった。三菱重工業や三井物産、みずほフィナンシャルグループは軟調だった。一方、任天堂がしっかり。第三者委員会の報告書が公表されたニデックは悪材料出尽くしが意識され大幅高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．１８％安の７１３．２ポイントと３日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４銘柄（７％）、値下がりは１４４９銘柄（９０％）、変わらずは２２銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 54245.54 -2033.51 55470.88 53,618.20

─55,701.2

7

ＴＯＰＩＸ 3633.67 -138.5 3718.32 3,589.25─

3,723.37

プライム指数 1872.90 -71.16 1917.43 1,850.51─

1,918.08

スタンダード指数 1663.29 -58.62 1697.96 1,642.92─

1,701.70

グロース指数 926.60 -41.18 954.93 914.21─96

5.92

グロース250指数 713.20 -31.13 734.51 702.89─74

4.82

東証出来高(万株) 344286 東証売買代金(億円) 105696.42