[パリ ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した２月のフランス・サービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６となり、１月の４８．４から上昇した。

景況感の節目となる５０を下回るのは２カ月連続。需要の低迷や輸出の急減が響き、サービス部門の活動はわずかな縮小傾向が続いている。

フランスのサービス需要は引き続き減少しており、受注の悪化は３カ月連続となった。特に海外顧客からの受注減が目立っている。

一方で、雇用は２カ月連続で緩やかに増加しており、雇用の伸びは過去４カ月で最高となった。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ヨナス・フェルトフーゼン氏は「フランスの民間部門は勢いに欠ける。総合指数はわずかに上昇したものの、全体的な水準は依然として芳しくない」と指摘した。

足元の課題はあるものの、サービス業各社は向こう１年間の成長見通しについては楽観的だ。新サービスの投入や顧客基盤の拡大を計画しており、先行きの期待を支えている。

コスト面では、ハードウエアや燃料のコスト上昇が報告されたものの、投入価格の上昇率は過去４カ月で最低だった。企業はコスト上昇分を顧客に転嫁しようとしており、産出価格はわずかに上昇した。

製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは４９．９と、前月の４９．１から上昇した。民間部門全体の事業活動は横ばい圏内で推移している。