[ベルリン ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した２月のドイツ・サービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．５となり、１月の５２．４から上昇した。景況感の節目となる５０を大きく上回り、昨年１０月以来、４カ月ぶりの高水準を記録した。需要の回復と新規事業の増加が背景にある。

今回の調査は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が開始される前に実施された。需要の拡大が指数の押し上げに寄与しており、新規事業は５カ月連続で増加。特に新規輸出事業は２０２３年５月以来の力強い伸びを見せた。

景況感は改善しているものの、雇用面では課題が残る。雇用は２カ月連続で減少し、人件費の高騰を背景とした人員削減や欠員補充の停止により、減少ペースはパンデミック禍の２０年６月以来の大きさとなった。

コスト圧力は依然として高い水準にあるが、投入価格の上昇率は１月のピークからわずかに鈍化した。企業はコスト上昇分の一部を顧客に転嫁し続けているものの、そのペースは緩やかになっている。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「２月のサービス部門は非常に堅調な伸びを示した。一方で、企業は少ない従業員で業務拡大に対応しようとしている。採用を再開するには、さらなる先行きの確信が必要なのだろう」と分析した。

製造業とサービス業を合わせたドイツの総合ＰＭＩは５３．２となり、前月の５２．１から上昇。民間部門全体で成長が強まっていることを示した。