［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は４日、インフレやイランとの軍事紛争によるその他のリスクは、ＦＲＢが年内継続して利下げを承認する必要性を変化させないと述べた。インフレ圧力が和らぐと予想される一方、雇用市場が依然としてリスクにさらされているためとした。

ミラン氏は、イラン紛争の経済への影響について確固たる見解を持つのは時期尚早だとしながらも、原油価格の上昇は「総合インフレ率を押し上げるだろうが、コアインフレ率を押し上げるという証拠は極めて限られている」と指摘。ＦＲＢは年内に０．２５％ポイントの利下げを４回実施し、政策金利をほぼ中立的な水準にするべきだとした。

さらに、労働市場は過去２年間軟化傾向にあり、１─２か月のデータに基づいてそれを否定するのは早計だとした上で、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを継続するのが適切であり、イラン紛争の勃発により見通しは変更していないと述べた。

また、今回の事態は２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻とは異なるとし、当時は金融政策と財政政策はどちらもより拡張的だったと指摘した。