＜為替＞ ドルが前日に付けた数カ月ぶりの高値から反落した。中東情勢を巡る懸念が後退し、紛争が想定より短期に収束する可能性があるとの観測が台頭したことで、安全資産としてのドルの需要が薄れている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこの日、米国とイスラエルの軍事攻撃を受け、イラン情報省の工作員が米中央情報局（ＣＩＡ）に対し停戦に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていたと報じた。この報道を受け、市場でリスク選好度が高まり、ドルの上値が重くなった。コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「世界的なインフレのほか、主要中央銀行の金融政策などを巡る見通しに市場が過剰に反応しすぎたとの見方が強まりつつある」と述べた。マネーコープ（ニュージャージー州）のトレーディング部門責任者、ユージーン・エプスタイン氏は「市場全体でリスク選好がやや改善し、週初から見られていた安全資産への逃避がいくらか巻き戻されている」と指摘。同時に「イランを巡る軍事衝突はまだ終わっておらず、状況がどのように展開するか、まだ多くの情報を見極めなくてはならない」とし、資金が再び安全資産に向かう可能性は十分にあると慎重な見方も示した。 緊迫する中東情勢に市場の注目が集まる中、この日発表の米経済指標に対する反応は薄かった。米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の２月の非製造業総合指数は５６．１と、１月の５３．８から上昇。堅調な需要を背景に、２０２２年７月以来３年半ぶりの高水準に上昇した。米ＡＤＰリサーチ・インスティテュート発表の２月の全米雇用報告では、民間雇用者数が６万３０００人増加し、過去７カ月で最大の増加となった。終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３％安の９８．８３。ただ、午前の取引では昨年１１月２８日以来の高値を付けていた。ドル／円は０．４％安の１５７．０２円。前日はニューヨーク連銀がレートチェックを行ったと伝わった１月２３日以来の高値を付けていた。ユーロ／ドルは０．２％高の１．１６３２ドル。ユーロは前日、対ドルで昨年１１月下旬以来の安値を付けていた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 国債利回りが３営業日連続で上昇した。原油価格高騰を受け、投資家はインフレ上昇の潜在リスクと金融政策の方向性を慎重に検討している。こうした中、この日も米国の潜水艦がスリランカの南部沖でイランの軍艦を撃沈したほか、トルコ領空に向かっていたイランの弾道ミサイルが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムで迎撃されるなど、イランを巡る情勢は拡大の一途をたどった。nL6N3ZS0XN nL6N3ZS1J2 米１０年国債利回りは２．２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．０７９％となり、１月中旬以来初の３日連続の上昇となる見込みだ。 ３０年債利回りは１．２ｂｐ上昇し、４．７１５％となった。 原油価格の上昇により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による目先の利下げ期待は後退している。ＣＭＥのフェドウオッチによると、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも２５ｂｐの利下げが行われる確率は３５．５％となっている。市場はここ数週間、６月の会合で利下げが行われる確率を５０％以上織り込んでいた。 ２年債と１０年債の利回り格差は５４．２ｂｐとなった。 ２年債利回りは３．５ｂｐ上昇し３．５３５％。 物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５００％、１０年物が２．２７％だった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 反発して取引を終えた。イランが米国に対話の用意を示すシグナルを送っていたとの報道や、トランプ米大統領が原油市場の安定化に取り組む姿勢を示したことを受け、中東紛争を巡る懸念が和らいだ。

ハイテク株を中心に買いが入り、ナスダック総合が１％超上昇。同指数は米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降の騰落がプラスとなっている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、イラン情報省の工作員が米国とイスラエルによる軍事攻撃の翌日、米中央情報局（ＣＩＡ）に間接的に接触し、停戦に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていたと報じた。

トランプ氏が３日、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛や政治リスク保険の提供を発表したことも安心感をもたらした。

クリアステッド・アドバイザーズのシニアマネジングディレクター、ジム・アワド氏はこの発表について、エネルギー価格を押し上げ、インフレ圧力を強める可能性がある原油市場の大きな混乱への懸念が後退したと指摘。２月に売り込まれ、数週間前に比べて割安になっていたハイテク関連株を買い直す自信を投資家に与えたと述べた。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数は約１０％低下した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種ではエネルギーが下落。原油価格高騰を背景にここ数日で上昇していた流れが反転した。エクソンモービルは１．３％安、コノコフィリップスは２．４％安。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の経済活動は１２地区のうち７地区で小幅から緩やかなペースで拡大した。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した２月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は６万３０００人増加し、過去７カ月で最大の増加となった。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の非製造業総合指数は５６．１となり、１月の５３．８から上昇した。

個別銘柄ではバイオ製薬会社モデルナが１６％急伸。新型コロナウイルスワクチン開発で基盤技術の特許を侵害したとされていた訴訟に関し、最大で計２２億５０００万ドルを支払うことで和解したと発表した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景とした安全資産としての金買いに支えられ、反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．００ドル（０．２１％）高の１オンス＝５１３４．７０ドル。

前日の相場が３％超安となった反動で、安値拾いの買いも入りやすかった。 一方、米長期金利の上昇が金利を生まない資産である金の相場の上値を抑えた。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 米国とイランの紛争長期化を警戒した騰勢が一服し、小動きとなった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．１０ドル（０．１３％）高 の１バレル＝７４．６６ドル。５月物は０．０９ドル安の７３．４６ドルだった。

相場は未明に再び７７ドル台を付けた後、朝方にかけてじりじりと軟化。米イスラエル 両軍が対イラン攻撃を開始した翌日、イラン情報省工作員が第３国を介して米中央情報局 （ＣＩＡ）に接触し、戦争終結の条件を話し合う協議を打診していたと報じられた。これを受け、戦闘の長期化を見込んだ騰勢が一服し、この日は比較的落ち着いた値動きとなった。

一方、トランプ米大統領は前日、米国際開発金融公社（ＤＦＣ）に全ての海上貿易の政 治的リスクに対し、保険や保証を提供するよう命じたとＳＮＳに投稿。また必要なら、米海軍が可能な限り早くホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始すると表明した。しかし、イランとの間では依然として激しい攻撃の応酬が続き、一部湾岸諸国は石油・ガス の生産停止を余儀なくされている。また、海運保障を巡っても複数の国際タンカー保険会社との調整が足りているのかとの疑念が強く、売り圧力は限定的。このため、７３ドル台では買い戻しが入り、午後以降はもみ合い商状となった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 157.03/157.

08

始値 157.22

高値 157.40

安値 156.89

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1633/1.16

34

始値 1.1635

高値 1.1652

安値 1.1617

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*08. 4.7332

50 %

前営業日終値 100*24. 4.7030

00 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*07. 4.0978

00 %

前営業日終値 100*17. 4.0570

50 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*05.5 3.6832

0 %

前営業日終値 99*13.0 3.6310

0 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.2 3.5514

5 %

前営業日終値 99*24.3 3.5000

8 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 48739.41 +238.14 +0.49

前営業日終値 48501.27

ナスダック総合 22807.48 +290.79 +1.29

前営業日終値 22516.69

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6869.50 +52.87 +0.78

前営業日終値 6816.63

ＣＯＭＥＸ金　4月限 5134.7 +11.0

前営業日終値 5123.7

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 8318.4 ‐28.9

前営業日終値 8347.3

北海ブレント　5月限 81.40 ‐0.00

前営業日終値 81.40

米ＷＴＩ先物　4月限 74.66 +0.10

前営業日終値 74.56

ＣＲＢ商品指数 327.6824 +1.3857

前営業日終値 326.2967