Charlie Conchie

[ロンドン ４日 ロイター] - 緊張が続いていた中東で実際に紛争が勃発する中で、同地域を含む世界の企業と投資家がここ数日で大規模な株式売却を開始して数十億ドルの資金を調達したことが、アドバイザーの話と新たなデータで明らかになった。

ＬＳＥＧのデータによると、世界では２月２７日から３月３日までの３営業日で約２００億ドル相当の株式取引が成立した。これは年初来で成立した取引総額約１３００億ドルの約１６％に当たる。この期間の取引額としては、過去２カ月間の１日当たりの平均額の約３倍となった。

その前の２月２２－２８日の週には約２５０億ドルの取引が成立し、世界の株式資本市場で今年最も活況だった。今年これまでの資金調達額は前年同期比６０％の増加だ。

米国に上場する医療用品メーカー、メドラインに出資するアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、ブラックストーン、カーライルなどの株主グループは市場での株式売却を目指しており、売却額は３４億ドル程度に達する可能性がある。また市場では、計画している企業買収の資金を調達する取り組みを進めている企業もある。

フランスの電力・ガス大手エンジーは２月２７日、英配電大手ＵＫパワー・ネットワークスを買収するため３０億ユーロ（３４億９０００万ドル）の資金を調達した。ＢＮＰパリバのフランス株式資本市場責任者、アレクシス・ルトゥーズ氏は、２７日に資金調達を実施したエンジーの判断について、提示した条件に対する市場の反応が良好だったことに加え、情勢が混乱した場合に備え早めに資金を調達する意向があったと説明した。

実際、米国とイスラエルによるイラン攻撃とイランの反撃を受け、市場は動揺している。

ルトゥーズ氏は「市場環境が悪化の一途をたどれば、プロジェクト、ないし買収の資金調達ができる状況でなくなるかもしれない」と話す。

一方、ドイツ銀行の株式資本市場グローバル責任者、トム・スワーリング氏は「仮にこうした不安定な市場が何週間にもわたって続けば、市場の取引活動が減速する可能性が極めて高い。だが最終的には、多数の顧客が依然としてディールの実行を必要としている」と話した。