[バンコク ４日 ロイター] - タイ中央銀行のウィタイ総裁は４日、２０２６年の経済成長率は中東紛争の影響で０．１─０．２％ポイント押し下げられる可能性があるとし、必要に応じて政策調整や追加金融政策を実施すと述べた。

インフレを懸念しているが対応は可能と考えていると記者団に説明。タイの対外ポジションは強固で、政府が戦争の影響緩和に取り組んでいるためあらゆる変動に対応できると述べた。また、中銀が講じた措置は今のところ状況に対処するのに十分だと述べた。

中銀は先週、経済成長を支えるため政策金利を予想外に引き下げた。

今年の経済成長率は約２％と予想されているが、ウィタイ氏は最大２．７％を目指していると述べている。

タイの主要経済団体で組織するタイ商業・工業・金融合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は４日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を１．６─２．０％に据え置いたものの、中東紛争の長期化に伴うリスクを警告した。

タイはコロナ禍以降、他の地域諸国に後れを取っていたが、昨年は２．４％成長し、輸出は１２．９％増加した。