［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は５日、イランからトルコに向けて発射されたとみられる弾道ミサイルの迎撃を巡り、集団的自衛権を規定する第５条を発動する計画はないと語った。

トルコ政府は４日、同国に向けて発射されたイランの弾道ミサイルをＮＡＴＯの防空システムが迎撃したと発表。ＮＡＴＯが中東紛争の拡大に巻き込まれる懸念が台頭した。ただ、イラン軍参謀本部はトルコにミサイルを発射した事実はないとし、「友好国」トルコの主権を尊重すると言明した。

ルッテ事務総長はロイターとのインタビューで、今回起きたことは「深刻」としつつも、ＮＡＴＯ加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃とみなし、反撃することを規定した第５条について「誰も話していない」と語った。

さらに「ＮＡＴＯが非常に強力で、厳重に警戒している状況を敵対国が目の当たりにしたことが最も重要だ」と強調した。さらに、イランは「欧州にとっても脅威になりつつある」として、多くのＮＡＴＯ同盟国が米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持していると述べた。

米国が地域の不安定化を回避するために明確な最終目標を念頭に置いていると確信しているかとの質問に対しては、「米軍や政府当局者らとの対話を踏まえると、彼らはどの方向に向かうべきか分かっていると考える」と応じた。

また、中東情勢に関わらず、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を継続する方法を模索する必要があるという見解で、ＮＡＴＯ首脳らが一致していると述べた。