[東京 ６日 ロイター] - 片山さつき財務相は６日の衆院予算委員会で、日銀の金融政策は「物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではない」との認識を示した。伊佐進一委員（中道）への答弁。

物価上昇圧力をもたらす為替円安に政府・日銀が協調して対応できるよう、２０１３年に結んだ政策協定（アコード）を改定する必要性を問われ、片山氏は金融政策の目的に言及した上でそれが「制度上の問題」だと語った。

デフレを脱却したかどうかの認識を問われ、「賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現が道半ばの状況にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至ってない」と回答。

日銀も物価安定目標の実現に必要な政策運営をしていくとしており「政府と日銀の間で緊密に連絡をして連携を図っていきたい」と語った。