[北京／上海 ６日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は６日、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」の改革がほぼ完了したと発表した。中国政府は、国内の有力ハイテク企業への資金供給を強化する構えだ。

証監会の呉清主席は全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、新規上場を目指す質の高い革新的企業を支援するため、創業板でより精密かつ包括的な上場基準を採用すると述べた。準備が整い次第、改革の内容を公表するという。

中国政府は、半導体や人工知能（ＡＩ）などの先端技術を巡る米国との競争激化を受け、技術革新への金融支援を強化すると表明している。

呉氏は、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」で成功した改革を創業板にも導入すると説明。特に、重要な中核技術でブレークスルーを実現した適格な優良企業を対象に、ＩＰＯの事前審査メカニズムを導入し、上場までの待機期間を短縮することに注力すると述べた。

また、審査中の適格企業に対し、既存株主への割り当てによる追加増資を認めるほか、新株発行の価格決定メカニズムを最適化する方針も示した。呉氏は「これにより、地方経済と民間部門の発展にさらなる貢献ができる」と語った。

これとは別に、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、スタートアップ企業の資金調達ルートを拡大するため、国家レベルの合併・買収（Ｍ＆Ａ）基金を設立すると述べた。

また呉氏は、現在「科創板」と「創業板」に適用されている「軽資産（ライトアセット）・高研究開発（Ｒ＆Ｄ）集約型」の認定基準を、メインボード（主板）市場にも拡大する方針を示した。これは、中国の全株式市場に、より多くのイノベーション主導型企業を受け入れる広範な動きを示唆している。

呉氏によると、中国の金融構造は大きな変化を遂げている。第１４次５カ年計画の期間中、証券市場の株式と債券による調達額は２０２５年までに６４兆元（９兆３０００億ドル）に達した。直接金融の割合は３１．９７％となり、第１３次５カ年計画が終了した２０年末から３．２ポイント上昇した。