米国とイスラエルによるイラン攻撃で、中東と日本を結ぶ海運がまひし、輸出入が停滞している。日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社が出資するコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は、ペルシャ湾発着の新規貨物の受付予約を停止。輸出停滞で自動車メーカーに減産を検討する動きも出ており、影響が広がっている。

日本は原油輸入の９割を中東に依存し、大半をホルムズ海峡を往来するタンカーで輸送している。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、６日時点でペルシャ湾内には日本関係船舶４５隻が取り残されている。封鎖前に海峡を通過したタンカーは２０～３０日をかけて順次、日本に到着するため、原油輸入が途絶えるまでには一定の時間があるものの、海運大手は「原油調達には（海上輸送以外の）代替手段がない」と焦りを募らせる。

また、日本から中東への輸出は近年、拡大してきた。２５年には約４兆６３６０億円に達し、その約半分は自動車が占める。しかしトヨタ自動車は、中東向け国内生産を月末まで２万台減産する方向で検討。別の自動車大手も「他地域への輸出に切り替える可能性がある」という。

自動車業界では、経済成長や人口増加を背景に、欧米や東南アジアの「次の市場」として中東への関心が高まっていた。それだけに、混乱が長期化すれば「戦略の見直しを強いられる」（政府関係者）との懸念は大きい。

日本の海上輸送は、ホルムズ海峡の奥、ペルシャ湾内のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港を利用するケースが多い。トランプ米大統領は同海峡で米海軍が原油タンカーを保護する方針を表明したが、具体化は見通せない。海運事業者でつくる日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は４日、「船員、船体、貨物の安全確保を確認した上でなければ航行再開はできない」と述べ、慎重に判断する考えを示した。

【時事通信社】