Michael S. Derby

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は６日のロイターのインタビューで、２０２６年後半にインフレ率が鈍化しない場合には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は目標の２％へと低下させるために金融引き締めを検討せざるを得ない可能性もあると言及した。トランプ米大統領がイスラエルとともにイランを攻撃したことによる原油価格の高騰が、将来のインフレにどのような影響を与えるのかを「予測するには時期尚早だ」と説明した。

ハマック氏は「インフレ率が目標の２％に向けて低下し始めるとの見通しを持ってきた。年内に達成できるとは到底思えないが、一定の進展は見られるはずだ」とし、現在の見通しを踏まえるとＦＲＢの政策金利は「かなり長い間据え置かれるべきだ」との見解を示した。

一方で「私の予想に反して今年後半にインフレ率が目標に向けて進展しない場合、政策面からより引き締め的な姿勢を取る必要が生じる理由となり得る」と訴えた。また、イラン攻撃による世界の石油市場への影響に関しては「規模と持続性を分析しようとしている。１週間で収束するのか、それとも２カ月続くのかといった時間軸の把握が、経済への根本的な影響をより特定する鍵となる」と解説した。

ＦＲＢはインフレ率が目標を上回る状況でも雇用市場を支えるため、２５年に政策金利を計７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて３．５―３．７５％にした。

次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月１７―１８日に開催予定で、政策金利を据え置くとの予想が広がっている。ハマック氏は２６年のＦＯＭＣで投票権を持っている。