日立製作所が２０２６年度から、定年後再雇用者の処遇制度を見直すことが１３日分かった。職務内容に応じて報酬を決定する、現役社員と同じ「ジョブ型」制度を適用。現役時代の職務を継続する場合、報酬が維持されるのが特徴だ。

定年後の報酬はこれまで個別に設定され、現役時代より低くなるケースも多かった。公平性や透明性を確保するとともに、年齢を問わず意欲的に働ける環境を整えるのが狙い。

日立の定年は６０歳で、希望者全員を６４歳まで再雇用。条件が合えば７０歳まで雇用している。定年後も引き続き同じ職務を担う場合、月給や賞与は維持されるが、職務内容は本人の意向や能力などに応じて随時見直される。

日立によると、定年後に再雇用を希望する社員は約８割に上り、原子力や旧式システム関連のプロジェクトなどで豊富な知識や経験を持つベテラン人材の重要性も増しているという。

定年後の処遇を巡っては、三菱電機も２６年度に報酬制度を成果に応じた変動制に変更。従来は定年前の６５％程度だった報酬を、最大７５％程度受け取れるようにする。富士電機は２５年度から、６０歳を超える一般社員の賃金水準を、６０歳時点の７５％に引き上げた。

【時事通信社】