［１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指?名されたケビン・ウォーシュ氏はＦＲＢに対する構想をもって就任するだろうが、最終的には歴代ＦＲＢ議長と同様、就任後にどのような経済の想定外の事態に対処する必要があるかは分からないとの見方を示した。

デイリー氏はカリフォルニア大学バークレー校で、「ウォーシュ氏は自分が考え、実行したいことの構想をもって就任するだろう」とした上で、「経済はわれわれが取り組むべき課題をもたらす。それがＦＲＢの全ての議長、当局者、職員の歩む道だ」と述べた。

また、政権とＦＲＢの間にはしばしば緊張関係が存在するが、それは業務遂行の妨げにはならないと言及。その上で、金融政策決定の独立性は極めて重要との考えを改めて示した。

ウォーシュ氏は、トランプ米大統領が望む利下げを支持する姿勢を示してきた。しかし、イラン戦争の開始以降、ＦＲＢの中で最もハト派とされるミラン理事でさえ、原油価格の高騰や基調的なインフレ上昇の兆候を前に、以前ほどハト派的でなくなっている。

デイリー氏は１７日、イラン戦争前は年内に１─２回の利下げが必要になるかもしれないと考えていたが、紛争がどれだけ続くか、また原油価格が高止まりするかどうかを見極めるため、現在は「様子見」の姿勢にあるとの考えを示した。

２００７─０９年の金融危機の際、デイリー氏はサンフランシスコ地区連銀の主任研究員を務めており、ウォーシュ氏はＦＲＢ理事だった。デイリー氏はウォーシュ氏がＦＲＢ議長として「米国民に奉仕し」、物価安定と完全雇用という議会から付託された目標の達成に努めるだろうとの確信を示した。「ウォーシュ氏がその職責を全うすることは、彼を十分に知る者として確信している」と述べた。

同時に、ＦＲＢ議長は就任前にどのような経済に直面するかを事前に知ることはできないとも述べた。

ウォーシュ氏は２１日に上院銀行委員会の承認公聴会で証言する予定。