自民党の総務部会などの合同会議は１６日、郵政民営化法などの改正案を取りまとめた。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式処分規定について、当初の改正案では削除するとしていた「できる限り早期に」との文言を残すことを決めた。日本維新の会が２社の経営自由度を高めるよう求めていることに配慮した。両党は議員立法で今国会への提出を目指す。

改正案は、日本郵政に対し当面の間、金融２社の株式３分の１超を保有するよう義務付ける。業績が悪化している日本郵便を堅調な金融２社で支え、経営を安定させる狙い。郵便局網などの維持に向けた交付金制度も引き続き盛り込む。財源には、政府が保有する日本郵政株式の配当金と、払い戻しの権利が切れた郵便貯金の一部を充てる。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本郵政グループの看板