米国で「AI理由の人員削減」が加速、1～5月で8.7万人

　米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた報告書によると、2026年1月から5月にかけて米国で発表されたAI理由の人員削減数は、累計8万7714人に達した。2025年通年の5万4836人をわずか5カ月で上回ったことになる。5月に明らかになった全産業の人員削減計画9万7006人のうち、AIを理由とするものは全体の約4割にあたる3万8579人を占め、人員削減の理由として3カ月連続で最多となった。

　こうした動きは特にIT企業群で目立つ。米メタは5月、AI投資を拡大する中で組織再編を進め、従業員の約1割に相当する約8000人の削減を実施した。一方で、ロイターが確認した同社の社内メモによると、マーク・ザッカーバーグCEOはその後、AIへの労働力シフトをめぐって「過ちを犯した」との認識を示し、2026年中に全社的な追加削減を行う予定はないとも説明している。


　米マイクロソフトも米国内の従業員の約7％にあたる約8750人を対象に早期退職者の募集を実施した。各社は業務の効率化や組織再編を進める一方で、AIインフラや技術開発への投資を拡大している。人員構成を見直し、競争の軸をAI投資へ移そうとする動きが、米国の労働市場にも影響を及ぼしている。