メタ、20億ドル規模のAI企業マナス買収を撤回へ──中国当局による異例の介入受け

　メタは2025年12月、マナスを約20億ドルで買収した。しかし、中国の国家発展改革委員会（NDRC）は2026年4月末、安全保障および技術輸出規制の観点からこの取引の無効化を命じた。これを受けメタは2026年6月初旬より、自社システムとマナス間にデータファイアウォールを構築し、物理的および運用的な分離作業に着手した。


　社内向けのメモでは、既存のプロジェクトをメタ独自のインフラに移行させ、マナスのプラットフォームの運用を終了する方針が通知された 。マナスは2022年に中国で設立され、2025年6月に本社をシンガポールへ移転し、技術者も同地へ異動させていた。中国商務省は2026年1月から輸出管理違反および国家安全保障の観点から調査を開始しており、事前の審査申告がなされていなかったことや、中国国内で開発された中核技術が海外へ持ち出された事実が問題視された。また、中国当局は調査の一環として、マナスの共同創業者であるシャオ・ホン氏らの中国からの出国を禁じる措置を講じた。

　現在の焦点は取引の財務的な巻き戻しに移行している。マナスの創業者らは、メタが支払った20億ドルの評価額での買い戻しを実現するため、外部投資家から約10億ドルの資金調達を模索している。この買い戻しが成立した場合、マナスは中国の合弁会社として再編され、香港証券取引所での上場を目指す計画が検討されている。

　メタは過去の声明で本取引が適用される法律を完全に遵守していたと主張しているが、すでに完了しシステム統合まで進んでいた買収案の強制的な解消は、AI技術の覇権を巡る規制リスクが国境を越えた企業再編に重大な影響を及ぼす事実を示している。