［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、企業の資金繰り支援や金融市場の安定に向けて行ってきた３月以降の日銀の政策について「効果を発揮している」と語った。

日銀はコロナの影響が広がる中、資金繰り支援特別プログラム、国債買い入れやドルオペなどによる円貨・外貨の潤沢な供給、ＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴの積極的な買い入れといった３本の柱で金融緩和を強化してきた。黒田総裁は今後も引き続き３つの柱で資金繰り支援と金融市場安定に努めていく考えを示した。

足元の経済については「回復の兆しがみられる」との認識を示し、緊急事態宣言の解除などでいったん底を打ったあとでかなり急速な回復がみられるが、その後は「緩やかではあるが着実に回復していく」との見通しを示した。

ここにきて東京を中心にコロナ感染が拡大していることについては、「第２波というような大きなものにはなっていない」とする一方、感染状況が経済に与える影響については十分注意していく必要があるとし、必要ならちゅうちょなく追加緩和措置を行う考えを示した。