米、7月の求人件数は増加　自発的離職も拡大＝雇用動態調査

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月比６１万７０００件増の６６１万８０００件だった。急回復したものの、同月は職を求める失業者の数も高水準だった。

求人件数は新型コロナウイルスが感染拡大する以前の２月時点で７００万件だった。

ＭＵＦＧのクリス・ラプキー氏は「労働市場の回復は数カ月でなく、数年単位になるだろう」と指摘した。

内訳は小売りが１７万２０００件増、医療・社会福祉が１４万６０００人増、建設は９万人増だった。求人率は４．５％と、前月の４．２％から上昇した。

自発的な離職件数は３４万４０００件増の２９４万９０００件。コロナ感染への恐れや育児問題が自発的な離職を促した可能性がある。内訳では小売りが１５万２０００件、専門職・企業サービスが９万８０００件。州・地方政府の教育関連は３万５０００件だった。

通常の状況下では雇用市場の信頼性を測る指標とされる離職率は、前月の１．９％から２．１％に上昇。

オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は、「新型コロナ流行時の離職者数の増加は、現在の労働市場の弱さを考えると、ウイルスへの恐怖や育児関連の問題を反映したものだろう」と述べた。

採用件数は前月から１１８万３０００件減の５７８万７０００件。宿泊・飲食サービスで５９万９０００件、医療・社会福祉で１３万７０００件それぞれ減少した。連邦政府の採用は主に国勢調査の採用増で３万３０００件増えた。採用率は４．１％と、前月の５．１％から低下した。

レイオフ・解雇件数は前月から２７万４０００件減の１７２万１０００件。レイオフ・解雇件数は１．４％から１．２％に低下した。

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