中国に進出の欧州企業、政治的緊張で恣意的懲罰を懸念＝経済団体

［北京　１０日　ロイター］ - 在中国欧州商工会議所は１０日公表の年次報告書で、中国に進出している欧州の企業は、政治的要因が事業環境に一段と大きな影響を与える中、「恣意的な懲罰」への懸念を強めていると指摘した。

報告書はまた、新型コロナウイルス対策の外国人労働者への入国制限や、中国経済の主要部門から外国企業を排除する動きについても懸念を示した。

報告書に付随するコメントでヨルグ・ブトケ会頭は「企業は、非常に甚大な公衆衛生危機のさなかに政治的な地雷原を進まざるをえなくなっている」と強調。報告書は作業部会の報告や調査結果、１７００社以上のメンバー企業が寄せたコメントに基づいている。

報告書は、中国政府によるイスラム系少数民族のウイグル族の扱いや香港国家安全維持法の施行などの問題に起因する欧州と中国の関係悪化リスクが、中国で事業を展開している欧州企業に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。

欧州の企業は、自国政府の中国に対する措置によって、「恣意的な懲罰の犠牲になる可能性を懸念する一段の根拠を得た」とした。一例として、中国が５月にオーストラリアから輸入する大麦に導入した８０．５％の関税を挙げた。同関税は両国の政治的緊張の激化に起因すると広く認識されている。

報告書によると、新型コロナ対策の渡航制限で欧州企業の多数の従業員が中国に入国できずにいるのに加え、中国国内の外国人差別を中国当局は無視しているという。「海外の資本や技術は中国で必要とされているのに、外国人自体は必要がないという認識」の表れなのかどうかメンバー企業は不思議に感じているとした。

さらに、中国の市場開放の度合いはまだ十分ではないとし、銀行や保険などの部門への完全参入には手続き上の障害があるとした。

海外からの投資を制限したり、中国の大手企業を優遇し、欧州企業を排除している業種は増えているとし、再生可能エネルギーや通信など成長の余地が大きいハイテク部門は外資を締め出す傾向にあるとの見方を示した。