ソフトバンク、宮崎県のえびの市と連携協定を締結

宮崎県のえびの市（市長:村岡 隆明）とソフトバンク株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、「ICTを活用した地域活性化と市民サービス向上に向けた連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。宮崎県の自治体がソフトバンクと連携協定を締結するのは初めてとなります。

えびの市は、地方における人口減少という課題に対して、持続可能な地域社会の維持・発展を目的とした「えびの市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2015年に策定し、この戦略の実現に向けた取り組みを推進しています。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つとして、ICTの利活用による地域活性化を柱とした「DX（デジタルトランスフォーメーション）（※）による社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて、地方自治体などと連携を進めています。本協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、教育や子育て支援、豪雨などの防災対応など、えびの市が抱える地域課題の解決に取り組みます。

えびの市とソフトバンクは、両者が有するノウハウや人的ネットワークなどを市政や事業の展開に生かし、えびの市の掲げる戦略の実現に向けて取り組んでいきます。

1. 締結日

2020年9月28日

2. 協定の内容

（1）教育支援に関すること

（2）子育て支援に関すること

（3）防災対応に関すること

（4）その他、両者が協議により必要と認めること

[注]

※DX（デジタルトランスフォーメーション）:データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。