［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が２０日発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．９％増の１４１万５０００戸だった。住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が好調に伸び、全体水準を押し上げた。

金利が過去最低水準にあるほか、在宅勤務や在宅学習のために広い家を求め郊外や人口が少ない地域に人が移っており、住宅市場が米経済の回復をけん引している。市場予想は１４５万７０００戸だった。

第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に回復したとの見方を後押しする内容だった。第２・四半期ＧＤＰは少なくとも７３年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。ただ第３・四半期に景気を押し上げた財政刺激策に充てる資金が枯渇する中、新型コロナウイルスの危機が引き起こした景気後退（リセッション）からの回復には先行き不透明感が漂っている。

８月の数字は当初発表の１４１万６０００戸から１３８万８０００戸に下方改定された。

９月は西部と南部、北東部が増加。中西部は減少した。

９月は一戸建て住宅が８．５％増の１１０万８０００戸だった。一方、月々の変動が激しい集合住宅は１６．３％減の３０万７０００戸だった。

前日に発表された１０月の住宅建設業者指数は過去最高水準に達した。ただ業者は「用地と労働力、木材、その他の主要な建材が不足していることから建設期間が延びており」手ごろな住宅を建設することがますます難しくなっていると話した。

２５３０万人が失業保険手当てで生活する中でも住宅市場は底堅さを保ってきた。雇用の喪失は、若年層で賃貸住宅に住むことが多い低賃金労働者に偏っている。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、米国の３０年固定住宅ローン金利は平均約２．８１％となっている。

先週発表された９月の小売売上高は伸びが加速した。第３・四半期ＧＤＰの予想は年率換算で最大３５．２％増となっている。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により失った総生産の約３分の２を取り戻す内容だ。

第２・四半期ＧＤＰは３１．４％減と、政府が統計を開始した１９４７年以来の大幅な落ち込みだった。政府の支援金が枯渇したことから、当初１０％超えの伸びが予想されていた第４・四半期ＧＤＰの予想は最低３％増まで引き下げられている。

住宅着工許可件数は５．２％増の１５５万３０００戸だった。一戸建て住宅が７．８％増の１１１万９０００戸、集合住宅が０．９％減の４３万４０００戸だった。