ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。円については引き続き２０日投開票の参議院議員選挙が重しになった。トランプ米政権の関税措置で国内の物価圧力が高まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策の行方が引き続き注目されている。

今週発表された主要な米経済指標では、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．３％上昇、前年比２．７％上昇。６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比横ばい、前年比２．３％上昇だった。

パウエルＦＲＢ議長は、トランプ政権の関税政策の結果として夏にインフレが上昇すると予想。ただ、全体的な雇用増加数と失業率は比較的堅調を保っているものの、労働市場が弱体化する兆候はすでに見られている。

ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「（トランプ政権が掲げる）関税措置が単なる交渉戦術ではなく現実のものになり、労働市場の実態が明らかになるのを待っている」と言及。「解雇件数はパンデミック前よりも低い水準にあるが、採用件数はかなり悪い状態にある。解雇件数が突然増加すれば、失業率は急速に大幅に上昇する」との見方を示した。

ＦＲＢの金融政策を巡っては、ウォラー理事が関税による物価押し上げ圧力は持続的ではない可能性が高いとみられる中、ＦＲＢは今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げるべきとの考えを改めて示したほか、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が、米政策金利が今後１２カ月で「かなり」低下する可能性があるという見通しを示した。

金利先物市場では、年末までに０．２５％ポイントの幅での利下げが２回実施され、最初の利下げは９月になる公算が高いとの見方が織り込まれている。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は９８．４９と、ほぼ横ばい。ただ、週初からは０．６５％上昇した。

ユーロ／ドルは０．２２％高の１．１６２１ドル。週初からは０．５９％下落。ユーロはこの日の取引で、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がトランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても１５─２０％の最低関税を課す構えと報じたことを受け、上げ幅を縮小した。

ドル／円は０．１％高の１４８．７５円。週初からは０．９３％上昇した。２０日投開票の参院選で石破茂首相率いる連立与党が過半数を失うリスクがあることが世論調査で示されている。実際に過半数を失えば政策の不確実性が高まり、米国との関税交渉が複雑化する可能性があるとの懸念が円の重しになっている。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．５１％安の１１万７６８０ドル。１４日には１２万３１５３ドルと、過去最高値を更新していた。

トランプ米大統領はこの日、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法」に署名し、同法は成立した。

ドル／円　ＮＹ終値 148.81/148.85

始値 148.50

高値 148.85

安値 148.19

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1625/1.1627

始値 1.1639

高値 1.1671

安値 1.1618