機械受注、7━9月期は前期比-0.1％　10━12月期も減少止まらず

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比４．４％減となり、減少幅は事前の見込みより大きくなった。四半期では新型コロナウィルスの影響などで大幅な落ち込みとなった４━６月期から回復せず、前期比０．１％減と小幅な減少ながら５四半期連続で減少。１０━１２月期も１．９％減と、減少に歯止めがかからない見通しとなった。

９月単月の動きをみると、ロイターの予測中央値である前月比０．７％減と比べて落ち込み幅が大きくなった。

　 受注額水準は７１９３億円。新型コロナウィルスの影響などで落ち込む前の８０００億円台の水準には依然及ばない。製造業は前月比２．０％増の３１７４億円、非製造業（除く船舶・電力）は同３．２％増の４２５３億円だった。

　　外需は前月比１６．７％減で、前月の大幅増の反動もありそうだ。

７━９月期の実績値は、船舶・電力を除く民需で同０．１％減と、ほぼ横ばいながら減少となった。７月、８月には増加していたが、９月の落ち込み幅が大きく、減少に歯止めがかからない。１０━１２月期も減少が続く見通しで、企業の設備投資計画は引き続き慎重姿勢が続くことが予想される。

＊内容を追加しました。