ＦＲＢ議長、利下げに「慎重」姿勢　雇用への下振れリスク指摘

［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、世界の金融当局者らが集う年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。雇用への「下振れリスクの高まり」を指摘し、今後の利下げについては「慎重に進める」という見解を示し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性を示唆しつつも、確約はしなかった。

パウエル議長は「労働市場は均衡しているように見えるものの、これは労働力の供給と需要の双方が著しく減速していることから生じる奇妙な均衡だ」と指摘。こうした状況は「雇用に対する下振れリスクの高まりを示唆している。これらのリスクは顕在化すれば、急速に進む可能性がある」と述べた。

ただ、「関税による物価上昇圧力がより持続的なインフレを誘発する可能性もあり、評価と管理が必要なリスクだ」とし、「失業率やその他の雇用関連指標が安定しているため、政策スタンスの変更を検討する際は慎重に進めることができる」と述べた。

同時に「政策は引き締め的な領域にあり、ベースライン見通しとリスクバランスの変化を踏まえると、政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」とした。

また、米政権の関税措置が物価上昇を招くことが予想されるものの、基本シナリオに基づくと、インフレへの影響は薄れていく見通しとした。

パウエル議長の講演を受け、金融市場が織り込む９月会合での０．２５％ポイント利下げの確率は約９０％に上昇。講演前は７５％程度だった。