緩和的な政策スタンス、セーフティーネットの役割果たす＝安達日銀審議委員

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は１２日、長野県金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、新型コロナウイルスと共存しなければならない「ウィズ・コロナ」を前提に新しい社会や経済の姿を展望する必要が生じてきたと指摘。その上で、金融政策も緩和的な金融環境の提供を通じてセーフティーネットとしての役割を果たせるとの考えを示した。

安達委員は、日銀が実施してきた各種の流動性供給の効果もあり、企業の資金繰りには大きな問題は生じていないが、経済の回復ペースが想定を大きく下回る場合、倒産や廃業が増加するリスクを完全に排除できないと述べた。そのため「緩和的な政策スタンスを維持することがウィズ・コロナの世界でも求められる」と語った。

同氏は３月の審議委員就任以降、２％の物価安定目標の実現に向けた金融政策は、コロナ収束後の「アフター・コロナ」下での金融政策のあり方として再検討すべきだと考えていたという。ただ、最近の情勢を鑑みると、少なくとも当面はアフター・コロナの世界を展望することは難しい、との見解を示した。

＜ＦＲＢの政策観の変化に関心＞

安達氏は、今年８月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した今後の金融政策に関する枠組みの変更にも言及した。平均インフレ目標の導入が注目されているが、同時に、これまでと同様、最大雇用の実現もうたわれていると指摘。ＦＲＢは、インフレ率の目標値からの上振れをある程度許容しても、可能な限り多くの雇用を実現することを目指す政策を採用しようとしている、との見解を示した。

その上で、雇用の変化により目配りしていこうとする政策観の変化を感じると指摘。こうした点は、米国固有の文脈で生じている面が強いものの、金融政策を考える上で大変興味深いと語った。

安達氏は丸三証券の経済調査部長などを務め、３月に審議委員に就任した。就任後の講演は初めて。

＊ＦＲＢに関する記述などを追加しました。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)