三井不動産、日本ユニシスとプラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発

三井不動産株式会社（代表取締役社長 菰田正信）、日本ユニシス株式会社（代表取締役社長 平岡昭良）は、生活者が所有するパーソナルデータ（※1）を、本人の意思に基づき、安心・安全に業種・業界を横断して流通させることを可能とするプラットフォーム「Dot to Dot」を共同で開発しました。「Dot to Dot」は、インターネット上の安全なデータ流通を確保することで、企業やさまざまな分野の研究機関等が相互にデータ連携することを実現し、既存サービスの価値向上、新サービスの開発、研究開発活動等を促進させることができるプラットフォームです。

2020年11月26日より、柏の葉スマートシティにて提供開始し、一般社団法人UDCKタウンマネジメント（代表理事:山下和則）が日本ユニシスと共同で管理・運用を行います。

三井不動産、日本ユニシス、UDCKタウンマネジメントは、各社の技術・街づくりノウハウを活かし、経済活動・研究開発活動の活性化を図り、人々のより豊かな生活、産業技術の発展に貢献します。

※1:パーソナルデータ

　法律で明確に定義されている個人情報に加え、個人情報との境界があいまいなものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指す。（個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器からのデータなど個人情報を含むものや、特定の個人を識別できないように加工された人流情報、商品情報などが含まれる。）

【背景】

人工知能やセンサー技術の進歩により、個人情報を含むさまざまなデータがもつ価値には大きな期待が寄せられています。しかし現状では、特定の企業内での利用や、特定の企業間だけの連携など、データ利活用の範囲は限定されています。そのため、生活者はデータ利活用の恩恵を十分に受けているとは言えません。業種・業界を越えたデータ連携を可能にする「Dot to Dot」を活用し、利用者目線に立った事業者間連携による新しいデータ活用モデルの創出を目指します。

データの利活用は、全産業の発展、全生活者の利便向上、または全ての技術者・研究者等による科学技術の進化のためには必要不可欠となるものです。三井不動産と日本ユニシスは不動産業、システムサービス業という業種の枠を超えて「Dot to Dot」を提供し、それを街づくりに関わる全ての皆さまが社会インフラの一部としてご利用できる環境を整えます。多くの事業者・研究機関が協力し、新しい価値を創造することが、これからの社会の発展に必要なことであると考えています。これにより経済活動・研究開発活動の活性化を図り、人々のより豊かな生活、産業技術、学問の発展に貢献していきます。