［東京　２日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２日、秋田金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。来年３月末に期限を迎える企業等の資金繰り支援のための「特別プログラム」についても、必要なら延長するとの考えを示した。

雨宮副総裁は、景気の改善が緩やかな下では当面、企業金融へのストレスはかかり続けると指摘。感染症対応として導入した企業などの資金繰り支援、金融市場安定のための円・外貨供給、ＥＴＦ（上場投資信託）等買い入れの３本柱による措置をしっかりと実施していくことが重要との考えを示した。

１１月１０日に発表した「地域金融強化のための特別当座預金制度」については、地域金融機関の経営基盤の強化に資するという観点から導入を決めたと説明。経営統合も一つの選択肢だが、単独もしくは他業態とのアライアンスを組むことなどで経営基盤強化を進めていくこともあり得ると語った。

＜経済の中心的見通し、「下振れリスクの方が大きい」＞

国内経済については、自動車関連を中心に輸出が増加し、経済の持ち直しをけん引していると指摘。今後、世界的に感染症の影響が和らぐにつれ、幅広い財で輸出は増加していくとの見方を示した。設備投資も企業収益の改善に伴って緩やかな増加基調に復していくとした。

個人消費の先行きは持ち直しを続けるとみられるものの、現在コロナ感染が再拡大しており、サービス消費の動向については、予断を許さない局面が続くと述べた。

先行きの雇用・所得環境は、政府の経済対策や緩和的な金融環境などが雇用を下支えするが、当面は下押し圧力がかかるとの見方を示した。今のところ「物価が全般的かつ持続的に下落していくリスクは高くない」ものの、雇用・所得面の弱さなどが人々の物価観に影響を与える可能性があると語った。

経済の中心的な見通しについては、不確実性が高く「下振れリスクの方が大きい」とし、感染症の帰趨や内外経済に及ぼす影響をしっかり点検していくと述べた。。

＊内容を追加しました。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)