- 2020/12/05 掲載
現在の資産購入は「快適」、追加緩和に反対せず=シカゴ連銀総裁
「追加緩和に反対しているわけではなく、追加緩和の適切な時期が見えないだけだ」と記者団に指摘。債券買い取り計画に関し、さらにガイダンスを示すことさえ時期尚早となりかねず、「変更の必要性は当面ないと考えている」と述べた。
その一方で、コロナワクチンの普及が進み、春ごろまでをめどに新議会の下で財政支出へのアプローチが一層明確になった時、とりわけインフレ期待が低すぎる場合、FRBは国債買い取りを拡大する必要が生じ得るという見方を示した。
「名目上の追加金融緩和が必要となる場合もあり、バランスシートの規模やデュレーション(国債の償還年限)が、これまでの議論以上にはるかに重要な意味を持ち得る」とした。
さらに、インフレ率を2%超へ押し上げることに甚だ苦慮しており、バランスシートを大幅に拡大するなど、かなり大掛かりな対策を行う必要があるかもしれないと述べた。
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