トランプ・メディア、核融合事業参入へ　ＴＡＥテクノロジーズと合併合意

［１８日　ロイター］ - トランプ米大統領の交流サイト（ＳＮＳ）を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ） は１８日、ＴＡＥテクノロジーズと合併することで合意し、核融合発電事業に参入すると発表した。人工知能（ＡＩ）データセンターの増設で電力需要が高まりが見込めると判断した。仮想通貨（暗号資産）や不動産関連、モバイルサービスなどを抱えるトランプ一族企業にとって、さらなる事業分野の拡大となる。

合併は６０億ドル相当の株式交換で行われ、２０２６年半ばに完了する見通し。トランプ・メディアが持ち株会社となり、既存株主は統合後の事業体の株式を５０％程度保有する。

トランプ・メディアは、契約締結時に最大２億ドルの現金をＴＡＥに提供。登録申請時にも１億ドルを追加提供することが両社の取締役会で承認された。取引完了後、世界初の実用規模の核融合発電所の建設を目指す計画だ。

ＴＡＥは１０年以上にわたって米アルファベット傘下、グーグル・リサーチと核融合分野で協働。米石油大手シェブロンや住友商事もＴＡＥを支援している。ＴＡＥは１９９８年に設立され、エネルギー貯蔵事業やライフサイエンス部門も運営している。ＴＡＥはこれまで１３億ドル以上の民間資金を調達。核融合や関連用途向け技術開発などを手がけている。ＴＡＥの幹部らは１２月に入り、米エネルギー省当局者らと面談していた。

核融合は新たな電力源として期待されているものの、技術面のハードルが高く、核融合炉は商業化に至っていない。

今回の発表を受けて、トランプ・メディアの株価は午前の市場で３４％超上昇した。