調査委員長「東証は緊張感欠如」＝久保利弁護士インタビュー

東京証券取引所のシステム障害と取引終日停止に関する独立調査委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士が４日、時事通信のインタビューに応じた。久保利氏は「東証は（システムを納入した）業者任せで、緊張感がなかった」と語り、取引運用体制の抜本強化が再発防止に必要との認識を示した。

システム障害では、製品マニュアルの記載ミスなどが障害につながった。調査委は、システムを納入した富士通が昨年１１月、障害を起こした装置の供給元からマニュアルの訂正版を入手しながら精査を怠ったと指摘した。

久保利氏は、富士通に責任があるとしつつ、東証にはシステムを運用する者としての重大な責任があると強調。システムを富士通に依存する構図を問題視した上で、国内で独占的に売買を扱う取引所として「経営資源を投入し、自前でシステム開発できるほど能力を高める必要がある」と訴えた。

一方、障害時の取引再開ルールがなかったことが取引の終日停止を招く一因となった。東証はルール作りを目指すが、コスト増を懸念する証券会社の一部は消極的だ。久保利氏は、東証が証券会社を説得できなければ「国民や投資家が迷惑する」と強調。トップ辞任の重みを踏まえ、「取引所の強化をやり抜く決意を示すべきだ」と語った。

調査委は東証の親会社である日本取引所グループ（ＪＰＸ）の独立社外取締役４人で構成。１１月３０日に報告書を公表した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える、東証システム障害に関する独立調査委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士＝４日午後、東京都千代田区