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  • 2020/12/05

大飯原発再稼働に不透明感=関電の経営に影

時事通信社



大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転を容認した設置許可の取り消しを国に命じたことを受け、原発再稼働に不透明感が強まっている。関電は原発依存度が高く、判決は経営に影を落とす。

新電力との競争激化に加え、新型コロナウイルスの影響による電力需要減少で、関電の2021年3月期連結決算は、純利益が前期比3割減の900億円となる見通しだ。

関電では原発1基が稼働すれば、1カ月で30億円程度の収益改善効果が見込めるという。火力発電に比べ燃料など発電コストが低いとされるためだ。それだけに、再稼働に向け地元自治体との協議などを進めてきた。

関電は福井県に大飯のほか、美浜(美浜町)、高浜(高浜町)の各原発を持つ。ただ、定期検査などで11月からは全基が停止している。判決が確定するまでは稼働できるものの、収益改善への懸念がくすぶる。

関電の原発をめぐっては、昨年、高浜町元助役(故人)から同社幹部が多額の金品を受領した問題が発覚した。信頼回復の途上で、関電は新たな課題を抱える形となった。

【時事通信社】

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