日産、トランプ政権支持を撤回＝加州排ガス訴訟巡り　ＧＭに追随

［ワシントン　４日　ロイター］ - 日産自動車は４日、トランプ政権支持の撤回を表明した。米カリフォルニア州が同州の自動車排ガス規制を撤回した政権に取り消しを求めた訴訟をめぐり、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が先週、トランプ政権支持をやめていた。

日産は声明で「自動車業界とバイデン政権、加州は建設的な対話を通じて、効率性を高めつつ、米国の全ドライバーの需要を満たす常識的な基準を定めることができる」とした。

ＧＭは昨年、日産やトヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）などと共に、独自の排ガス基準を設定できる加州の権限を取り消したトランプ政権を支持した。

現在でも政権支持の立場を維持するのは、マツダ、現代自動車、起亜自動車、三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵ、全米自動車ディーラー協会（ＮＡＤＡ）。

自動車業界は１日に会合を開いたが、意見は二分したままだ。

バイデン氏は電気自動車（ＥＶ）促進を優先事項に掲げ、ＥＶ向け充電ステーションを追加で５５万カ所整備するために数十億ドルを拠出する方針を示している。また、ＥＶ購入の新たな税額控除や生産拠点の改修も支援するとしている。 米フォード・モーターとホンダ、独フォルクスワーゲン、独ＢＭＷの４社は昨年７月、トランプ政権が掲げた水準より厳格な加州の排ガス基準を採用することに同意した。