ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、新型コロナウイルスの感染第２波に対応しユーロ圏経済を支援するため、追加の金融緩和策を打ち出した。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜ＰＥＰＰのフル活用＞

パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い取り枠を使い切らない資産購入フローで、良好な金融状況を維持できるようであれば、買い取り枠をフルに活用する必要はない。

＜ＰＥＰＰの再調整＞

インフレ動向に対する負のコロナショックの影響を相殺し、良好な金融状況を維持するため、必要に応じてＰＥＰＰの買い取り枠を再調整することが可能だ。

＜サービス活動は抑制＞

サービス活動は、感染率の上昇に加え社会的な交流や移動の新たな制限により大幅に抑制されている。

＜コロナリスク＞

第３・四半期の経済活動の回復は予想以上に強く、ワクチン展開を巡る見通しも明るい一方、新型コロナは引き続き公衆衛生や域内・世界経済に深刻なリスクをもたらしている。

＜コロナの影響より顕著に＞

入手可能なデータとスタッフ予想は、新型コロナによる経済への影響が短期的により顕著となり、インフレの弱さが従来の見通しよりも長期化することを示唆している。

＜不確実性は高く＞

新型コロナの動態やワクチンの展開時期など、不確実性は依然として高い。

＜Ｑ４は経済縮小＞

コロナ感染の再急増とそれに伴う封じ込め措置が域内の経済活動を大きく制限しており、２０２０年第４・四半期の経済は縮小すると予想される。

＜ＰＥＰＰで前倒し購入＞

念のために言っておくが、われわれはＰＥＰＰに関して前倒しで購入しており、６月末時点での購入額は３６００億ユーロ超だった。

＜ＰＥＰＰの再検討は不要＞

ＰＥＰＰは有効で、十分に機能している。（ＰＥＰＰプログラムの変更について）議論しておらず、再検討の必要はないと考える。

＜足元の経済は良好＞

理事会の会合では、経済状況の判断にかなり多くの時間を費やした。経済動向に関して、われわれは現時点で良い状態にあると感じた。

＜ＰＥＰＰの９カ月延長＞

２０２１年末までには十分な集団免疫が得られ、経済もより正常な状況で機能し始めると信じるに足る理由がある。

＜為替レートを注視＞

われわれは為替レートを目標に掲げているわけではないが、とりわけユーロ高が重要な役割を果たし、物価に下落圧力を及ぼすことは明白だ。

＜経済活動の動向＞

入手可能な情報はユーロ圏の経済活動の再開を示唆しているが、活動レベルは新型コロナ流行前の水準を大幅に下回ったままで、見通しは依然として非常に不確実なままだ。

＜一様でなく、部分的な回復＞

高頻度指標と調査指標ともに４月に底を打ち、５月と６月には新型コロナ感染抑制とそれに伴う封鎖措置の緩和により、一様ではなく部分的ではあるが大幅な回復が見られた。

＜雇用喪失が重し＞

職や所得の喪失、コロナ流行の展開や経済見通しに対する不確実性が異常に高まっていることが、引き続き個人消費や企業投資への重しになっている。

＜物価圧力は大きく抑制＞

総合インフレ指数はエネルギー価格の低下で抑制されている。実質成長率の急低下、およびこれに関連する経済のスラック（需給の緩み）の大幅な増大を反映し、物価圧力は大きく抑制され続けると予想される。

＜「失望的に」低いインフレ率＞

インフレ率は失望的に低い。少なくとも過去３カ月はマイナス圏にある。エネルギー価格が極めて低水準にあることや、ドイツの付加価値税率の引き下げなど特殊要因が挙げられるが、需要の低迷も一因だ。賃金の低下と為替相場の上昇も要因になっている。

＜見通しは不透明＞

回復規模の見通しを巡る不確実性は引き続き高い。リスクバランスはなお下向きだ。

＜集団免疫＞

十分な集団免疫が得られ、２０２１年末までに経済がより正常な状態で機能し始めると期待する根拠はある。

＜潤沢な刺激策＞

景気回復を支援し、中期的な物価安定を確保するために、潤沢な金融刺激策が引き続き必要になる。

＜ペース鈍化＞

買い入れペースはやや鈍化した。（経済見通しに）大きな上向きのサプライズがない限り、ＰＥＰＰの全額を活用することに変わりはない。

＜資金調達の有利な条件＞

われわれは資金調達に関する有利な条件を維持すべきと主張している。

それには買い入れ額を変動させることが必要だ。従来の買い入れとは少し異なり、必ずしも毎月固定で行う必要はない。資金調達に関する有利な条件を確保するために市場の状況に応じて買い入れ額を調整していく。

＜新世代＞

欧州委員会の新世代の提案を大いに歓迎する。それは健全な構造政策にしっかりと根ざしたものでなければならない。

＜気候変動への取り組み＞

（気候変動に関する）議論を続けていくつもりだ。気候変動に関するリスクと自然利子率への直接・間接的な影響、安定的な物価目標やインフレ率への影響に留意する必要がある。例えば、主要な気象状況や干ばつ、炭素税などを巡り事前に協議を重ねていく。