アングル：米取引所にも「ＥＳＧ熱」、バイデン政権に追い風期待

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 持続可能な投資に関連した資産に資金が流入する中、取引所運営会社が環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）関連の事業に力を入れている。バイデン次期大統領の政策による後押しも期待できそうだ。

取引所が新たに展開しているＥＳＧ関連の取り組みには、（１）投資家がＥＳＧ関連のリスクを理解するのを助けるデータ商品、（２）最適なＥＳＧ対応の分析、自社の対応の情報開示、資本の呼び込みといった面で企業を支援するサービス、（３）ＥＳＧに焦点を当てた指標および金融派生商品――などが挙げられる。

ナスダックの持続可能性部門を率いるエバン・ハーベイ氏は「取引所は投資家、企業、規制当局を結びつける特有の立場に置かれている」と指摘。「この３者がいずれもＥＳＧに関する報告、透明性、成果の数量化を巡って共通の判断基準を探る中、取引所には担うべき役割がある」と述べた。

ナスダックは、ＥＳＧに関連した米企業の支出が現在の５億ドルから２０２５年までに５０億ドルに増えると予想している。同社の幹部は１１月１０日の投資家向け説明会で、ＥＳＧ関連商品の拡充が最も優先すべき事業機会だと主張した。

ナスダックは、新たなＥＳＧサービスの収入を現在の５００万ドルから２０２５年までに５０００万ドルに増やす目標を掲げている。目標額は、企業統治のプラットフォームやグリーンボンド（環境債）のプラットフォーム、持続可能債券のネットワーク、ＥＳＧ指数など同取引所のＥＳＧ関連事業をすべて含めると、１億５０００万ドルに膨らむ。ナスダックの全収入の５％だ。

ＥＳＧは投資業界にとって大きなビジネスとなっている。モーニングスターによると、米国株の持続可能ファンドには第３・四半期に３８億ドルの資金が流入した。これに対し株式ファンド全体は１１８５億ドルの資金流出だった。持続可能ファンドは標準的なファンドをアウトパフォームしている。

デロイトによると、ＥＳＧ投資の対象資産が毎年１６％のペースで増え続ければ、２０２５年までに米国の運用資産全体の半分を占めることになる。

＜バイデン次期米政権が追い風に＞

ＥＳＧ投資の追い風になりそうなのが、バイデン次期大統領の政策だ。バイデン氏は選挙運動で気候変動対策を１つの柱に据えていた。

ナスダックは、バイデン政権がＥＳＧ投資にどのような意味合いを持つかを見極めようとしている（ハーベイ氏）という。

同業のＣＢＯＥグローバル・マーケッツや、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）も、バイデン政権がＥＳＧをどう扱うかを注視している。

ＣＢＯＥのアンジェロ・エバンゲロウ最高政策責任者は「（ＥＳＧへの）関心は高まっている。新政権と次期議会になってそれが加速しても意外ではない」と話した。

ＩＣＥのフィックストインカム・データサービス部門を率いるリン・マーティン氏は、バイデン氏はＥＳＧ重視の政策を推し進めそうだが、それが市場にどのような影響を及ぼすかは明らかではないと指摘。「市場の自発的な需要が必要なことに変わりはない。そして明らかなのは、リターンを生み出すことができれば鬼に金棒だということだ」と話した。

マーティン氏の話では、環境債は今年、他の債券をアウトパフォームしているため、ＩＣＥの環境債指数に対する需要は強まっている。こうした好調な運用成績に加え、ＥＳＧの取り組みを支持する上場企業が増えたため、ＥＳＧ投資は伸びが加速し、ＩＣＥが提供しているＥＳＧの情報商品やヘッジ商品も伸びているという。

株式ではＳ＆Ｐ総合５００種ＥＳＧ指数が年初来で１５．４％上昇し、伸び率はＳ＆Ｐ総合５００種の１３．７％を上回った。同ＥＳＧ指数は、地雷や化学兵器、タバコを製造している企業や、ＥＳＧの評価が低い企業を除外している。

ＣＢＯＥは９月、Ｓ＆Ｐ総合５００種ＥＳＧ指数のオプション取引を開始した。投資家はこれを使ってＥＳＧに関するリスクを管理することができる。

ＣＢＯＥはナスダックやＩＣＥと同様、独自のＥＳＧ基準に注力しているとエバンゲロウ氏は説明。「当社は話したことは実行したい」と語った。

（John McCrank記者）

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