米輸銀、米企業の対中輸出競争力を支援　融資ルールを変更

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米輸出入銀行は１７日、中国に対する米国の輸出競争力強化で重要とされる１０の分野について、資金支援する際の条件となる国内調達比率を８５％から５１％に引き下げることを取締役会で決定したと発表した。

キンバリー・リード総裁はシンクタンクの外交問題評議会が主催したオンラインのイベントで、融資ルールの変更によって次世代通信規格「５Ｇ」などの分野で事業資金を支援しやすくなると説明。

「米議会は、中国との対比で米国の世界でのリーダーシップを高め、中国を無力化し、１０の革新的な輸出部門の発展を促すという役割を当行に求めている」と述べ、この要求を満たすことになるとした。

１０分野には人工知能（ＡＩ）、バイオテクノロジー、バイオ医療、５Ｇを含む無線通信技術、再生可能エネルギーなどが含まれる。

リード氏は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」や「債務の罠（わな）外交」を巡るトランプ政権当局者の懸念に言及し、今回のルール変更によって、輸出入銀はさらに多くの米企業の事業案件を支援することになると強調した。