日銀、コロナ特別プログラムを半年延長　物価目標達成へ検証開始

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の特別プログラムについて来年３月末の期限を来年９月末まで半年間延長すると決定した。感染者が急増する中で、企業の資金繰り支援に万全を期す。物価目標が未達になっていることを踏まえ、検証を始めることも決めた。

日銀は来年３月の金融政策決定会合を目途に結果を公表する。ただ、現状の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的質的金融緩和の枠組みは「現在まで適切に機能しており、その変更は必要ないと考えている」としている。

日銀は、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債買い入れを行う。政策金利目標の据え置きは賛成８、反対１で決定した。片岡剛士委員が長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。

長期国債以外の資産買い入れ規模は、全員一致で据え置いた。当面、上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。

コロナ対応の特別プログラムの延長に伴い、ＣＰ・社債の買い入れ強化も来年９月末まで延長する。追加買い入れに当たってはそれぞれ７．５兆円買い入れる方法から、合計１５兆円を市場の状況に応じて配分しながら買い入れる方法に変更する。追加買い入れの総額は合計１５兆円で従来と変わらない。

金融機関を対象とするコロナ特別オペについては、プロパー融資にかかる１金融機関当たりの上限１０００億円を撤廃する。

日銀は、当面感染症の影響を注視し、必要であれば躊躇なく追加緩和を実施する方針を改めて打ち出した。

(和田崇彦)