政策点検、2％の物価目標やマイナス金利を見直すことはない＝日銀総裁

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、効果的・持続的な金融緩和を実施していくための点検について、２％の物価安定目標やオーバーシュート型コミットメント、マイナス金利など、日銀が推進してきた「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和」の枠組みを見直すことはないと明言した。そのうえで、ＹＣＣの運営や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れの具体的な手法が見直しの対象になるとの見解を示した。

黒田総裁は今回の点検に至った背景について「コロナ感染症の影響もあって２％の物価目標の達成時期がかなり先になったことで、より効果的、持続可能な金融緩和手段を十分検討する価値がある」と述べた。さらに、２０１６年の総括的検証のようにフレームワークを見直すことはしないと説明。金融緩和の出口を探ったり、弱めるつもりはないとも強調した。点検の結果は、来年３月の決定会合をめどにその結果を公表する。

黒田総裁は、今回の点検は「オペや買い入れペースの調整のようなファインチューニングのようなものか」との質問に「ご指摘になったようなものと考えた方がいい」と述べ、金融政策の枠組み見直しを含む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策レビューとは性質が異なるとも述べた。

上場投資信託（ＥＴＦ）については「中央銀行の中で異例のオペレーションなのは事実だが、買い入れが直ちに持続不能になることは全くない」とする一方、「２％の物価目標の達成に向けて、より効果的で持続可能な買い入れ方式等、点検・分析し、改善すべきところがあれば改善を考える」と述べた。

ＹＣＣのターゲットにする国債の年限を現在の１０年から短いものにする可能性については「現時点でそのようなことは考えていない」と話した。

足元で物価の下落がみられることについては、エネルギー価格や政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の影響など一時的な要因を除けば小幅なプラスで推移しているとし、「デフレに陥るという恐れは低いと思っている」と語った。

為替市場で足元、円高が進んでいることについては「現時点で強く懸念するとか、景気への影響を考える必要はない」と述べた。

また、新型コロナウイルス対応で導入した資金繰り支援策の期限延長を決めるとともに、運用面を見直した理由について、感染拡大への警戒感が続く中、企業などの資金繰りにストレスがかかり続ける恐れがあるためと指摘した。今後の感染症の影響を踏まえて「必要があればさらなる延長を検討する」とも語った。

来年３月末だった特別プログラムの期限は９月末まで延長する。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦　杉山健太郎　編集：山川薫、久保信博)