ＥＵと中国、年内の投資協定合意目指す　「交渉は最終段階に」

［ブリュッセル／北京　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と中国は、欧州企業の中国市場へのアクセスを拡大する投資協定を２０２０年末までに締結することを目指している。ドイツとＥＵの当局者が１８日に述べた。

ＥＵ・中国包括的投資協定が締結されれば、大半のＥＵ企業が中国で現地企業と対等の立場になることになり、新型コロナウイルスの発生や中国による香港の取り締まりで悪化したＥＵと中国の関係の修復に向けた大きな一歩となる可能性がある。

６年間続く協議で、ＥＵは域内企業が中国で差別されており、中国が地元企業に不公平な補助金を提供していると主張してきた。協定で合意した場合、こうした状況が変わる。

中国外務省の汪文斌報道官は「交渉は最終段階に入った」と述べた。

ドイツ政府の報道官は交渉に進展があったと述べ、年末までの合意を目指しているとした。協定は野心的でなければならないとし、中国は合意に向けてこれまで以上に熱心であるようだと評価した。

ＥＵ当局者はまた、メルケル独首相の後押しを受け、協議は合意に近づいたと述べた。ドイツは欧州最大の対中輸出国で、年末までＥＵ議長国を務めている。

１４年に始まった交渉は何年も行き詰まっていた。ＥＵは、世界第２位の経済大国である中国が経済開放を約束したにもかかわらず、欧州の投資制限を解除する約束を履行していないことに不満を抱いていた。

米国が通商政策における対中姿勢を強める中、ＥＵも域内の戦略的な部門に対する中国の投資をより密接に監視するようになった。こうした中、中国は西欧諸国から隔離されることを恐れている、と別のＥＵ当局者は語った。

中国は、強制労働や団体交渉権に関する条約を含む国際労働機関（ＩＬＯ）の８つの主要条約のうち４つをまだ批准していない。ＥＵはいかなる通商協定も締結前に中国が条約を承認しなければならないとしている。

在中ＥＵ上級外交官は、中国が今回の協定において非常に野心的だったと指摘。「中国は不可能なことを要求している。エネルギーや水処理、公共事業など、誰にも開かれていない分野で欧州への中国投資のアクセスを求めている」と明かした。