日経平均は小反落で終了、東証1部売買代金は実質今年最低

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。終始模様眺めムードに支配され、閑散小動きとなった。東証１部の売買代金は２兆円を大きく割り込み、東証が売買を停止した１０月１日を除き実質的に今年最低を記録した。

２４日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係についてようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。

これを受けた日本株は、クリスマス休暇とあって海外勢のほか、年末を控えて国内機関投資家の動きが鈍く閑散商状。個人投資家によるＩＰＯ物色は目立つものの、１部市場では動きがほとんどなく、日経平均の上下の振れ幅は、前場の午前９時台に７８円３３銭と小幅で、大引けまでこのレンジ内に収まった。

市場では「まったく見るべきものがない消化試合の様相を呈した。年内いっぱいは閑散相場が続く可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは、０．２３％高。東証１部の売買代金は１兆２５４７億２３００万円と極端に細った。東証３３業種では、値上がり２７業種、値下がり６業種で、海運業の大幅上昇が目立つ。個別では、日本郵船が物色されたほか、トヨタ自動車もしっかり。半面、ソフトバンクグループ、ソニーなどがさえない。

東証１部の騰落数は、値上がり１３１２銘柄に対し、値下がりが７６４銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。

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