デジタル人民元、始動へ＝世界初、年内にも―中国

【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。

中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。

抽選で選ばれた市民はスマートフォンにデジタル元を入れるウォレット（財布）のアプリをダウンロードした上で、１人２００元（約３２００円）分のお金を無償で受け取り、商店やレストランでの支払いに使った。

蘇州の実験では、インターネットに接続していない状態でデジタル元をやりとりするシステムも試された。中国メディアによると、スマホ同士を軽く接触させるだけでお金の受け渡しが終わり、通信状況に関係なく取引できることが確認された。

こうしたオフラインのやりとりはオンラインよりも高度なセキュリティーが求められる。中国メディアは専門家の話として、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる新技術などによって可能になったと説明、デジタル元実現に向けた「飛躍的な進歩」と評価した。

デジタル通貨は世界各地で導入が検討されている。日銀は２１年度の実証実験を計画、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も発行の可否を判断する方針を示している。一方、米国は慎重姿勢だ。また民間では、米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「ディエム（旧リブラ）」の実用化に向けて、準備が進んでいる。

【時事通信社】 〔写真説明〕スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事）