緊急宣言で景気二番底も＝支援策強化必要―民間エコノミスト

政府は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など１都３県への緊急事態宣言の再発令検討に入った。その場合、今年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率がマイナスとなり、景気は「二番底」に陥る恐れがある。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「給付金や助成金など企業や個人の支援策強化が必要だ」と指摘した。

２０２０年４～５月に全国に発令された緊急事態宣言を受け、同年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率換算で２９．２％減。７～９月期は２２．９％のプラス成長に転じたが、回復力は弱い。

木内氏は、同宣言が１都３県に１カ月発令された場合の経済的影響を試算した。外食や旅行、車の購入など不要不急の支出抑制で４．８９兆円の消費が失われ、ＧＤＰは年０．８８％押し下げられると予想。景気は二番底に沈み、「企業の破綻や廃業の増加で雇用情勢が悪化する」と警戒する。支援強化や、コロナ対策を強化する特別措置法改正を急ぐよう求めた。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストによると、昨年は４８日間の同宣言発令で日本全体で消費が１２．６兆円落ち込んだ。これをベースに試算すると、日本のＧＤＰの３分の１を占める１都３県に同宣言が１カ月発令された場合、消費は最大２．７兆円減るという。「地域などを絞った結果、効果が上がらず医療崩壊リスクが高まれば、より強烈な手を打たざるを得なくなる」として、医療体制拡充などを訴えた。

【時事通信社】