武蔵野銀行、官民連携事業研究所との地域活性化に向けた連携協定の締結について発表

武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、2021年1月12日（火）、株式会社官民連携事業研究所（社長 鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）と、地域活性化に向けた連携協定を締結いたしますので、お知らせします。

当行では、これまで県内16自治体（埼玉県および13市2町）と連携協定を締結するとともに、これらの自治体と大学・企業が参加する「地域活性コンソーシアム」を創設し、官民連携の強みを活かした地域活性化・地方創生の取組みを行っております。

今般の官民連携事業研究所との協定締結は、こうした取組みの一層の実効性向上を図るもので、当行では、同社がこれまで全国各地の自治体で蓄積した豊富な知見や、ベンチャー企業・スタートアップ企業等との協業を通じた事業化ノウハウを埼玉県内で活用してまいります。

現在、当行と同社では県内の2市にて、広域でのシェアサイクル導入に向けた準備を進めており、環境負荷軽減を図りながら、域内周遊活発化や住民利便性向上など、両市の更なる魅力向上に貢献していく予定です。

当行では今後も引き続き、地元埼玉の活性化に向け、ステークホルダーの皆さまと連携し、積極的な取組みを行ってまいります。

≪官民連携事業研究所の概要≫

　代表取締役：鷲見 英利

　所在地：

　　本社：大阪府四條畷市岡山1-3－12 上邨ビル2階

　　支社：東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階

　設立：2018年11月

　資本金：9,000千円

　主な事業内容：自治体へのコンサルティング、官民連携事業の推進など

≪主な協定内容≫

　・官民連携事業に関する知見・ノウハウ・アイデアの共有

　・地域課題解決、地域活性化に資する企業の相互紹介