海外投資意欲、最低に＝コロナ禍で様子見―協力銀調査

国際協力銀行は１５日、２０２０年度の国内製造業の海外投資に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度で海外事業を強化・拡大すると答えた企業は前年度調査から１２．１ポイント低下し、５９．３％と過去最低となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、投資意欲が冷え込んだ。

現状維持と回答した企業は１１．２ポイント増えて３７．９％。コロナ禍による世界経済の減速で様子見姿勢が広がった。国内回帰の動きは限定的だった。

【時事通信社】